2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
ですから、これを、一般原則を、これは武力攻撃に認定するんだということをしっかりと話し合ってシミュレーションをしておく必要があるというふうに思いますし、また、国民の皆さんに、これは武力攻撃なんだよといったことをある程度、それは個別具体的に決めるんでしょうけれども、ある程度認知をさせておくということが必要だというふうに思いますけれども、この点について防衛大臣、いかがでしょうか。
ですから、これを、一般原則を、これは武力攻撃に認定するんだということをしっかりと話し合ってシミュレーションをしておく必要があるというふうに思いますし、また、国民の皆さんに、これは武力攻撃なんだよといったことをある程度、それは個別具体的に決めるんでしょうけれども、ある程度認知をさせておくということが必要だというふうに思いますけれども、この点について防衛大臣、いかがでしょうか。
○吉田（宣）委員 民法の一般原則、七百九条に基づいて民事的に原因者の責任を追及してきたということの御説明でございますが、民事手続を考えたときに、今おっしゃられたように、すごく時間もかかるし、責任追及の法的根拠としてはいささか実情に合っていないというか、そういうふうなことを私も感じます。
御指摘の記録の内容等をどのように最終報告に反映させていくのか、まさにそのことも踏まえて丁寧にやっていかなければならない事柄ということでございますので、基になる原資料につきましての情報開示の在り方ということについては、一般原則に基づいて適切に対応していくというこの姿勢で臨ませていただきたいと思っております。
○川合孝典君 大臣おっしゃったとおり、その一般原則、一般論としてという意味でいけばまさに大臣が今おっしゃったとおりなんですけれども、この一般原則で対応できないような事案が生じてしまったことによってこういう問題になっているわけでありますので、そのことに対してどう不信感を払拭して今後出直しを図っていくのか、信頼回復するのかということを考えたときに、私は、大臣の御決断できちっと、プライバシー、個人のプライバシー
このため、当事者間での当該商品に関する法的関係には民法の一般原則が適用されることになります。 また、誤送付のケースにおいて受領者にどのような義務があるかという点でございますけれども、誤配送であれば、送付を受けた者には民法の一般原則が適用されることになります。
特別法がなければ民法の一般原則に従うというのが、これは法律解釈の原則です。民法九十七条の一項は、「意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。」こういうふうに明記してあるわけです。
これも地方公共団体に対する勧告等の権限でございますが、国の関与に関する地方自治法上の一般原則の枠内というものでございますので、今回の改正案につきましては地方自治の本旨に反するものではないというふうに考えているところでございます。
また、今回の改正によりまして個人情報保護委員会に与えられます地方公共団体に対する勧告等の権限、これも国の関与に関する地方自治法上の一般原則の枠内というものでございます。したがいまして、今回の改正法案につきましては、地方自治を一方的に制約するものではなくて、地方自治の本旨に反するものではないと考えております。
その一方、今回の改正後も、地方公共団体は、地域の特性に照らし必要がある場合には法律の範囲内で条例により独自の保護措置を講じることが可能であり、今回の改正によって個人情報保護委員会に与えられる地方公共団体に対する勧告等の権限は、国の関与に関する地方自治法上の一般原則の枠内にとどまるものであります。このため、今回の改正案は地方公共団体の自治権を侵害するものではありません。
続けて、この殺処分の方法は、動物愛護法に照らし合わせても、先ほどからお話しさせていただいているＯＩＥの規約に照らし合わせても、一般原則から大きく外れてしまうわけです。基本的には即時に死亡に至らしめなきゃいけない、そして即時の意識喪失をもたらすものを取らなきゃいけないというようなことがある。
これは、訴訟手続の民事の一般原則に従っていますので、依然として残るわけですが。 そこで、非訟手続の管轄についてお尋ねしたわけですが、非訟手続としていただいたことによって手続がある程度リモートでできるという意味では、一定の評価ができる、一定の前進であると思います。
○岸本委員 それでは、一般原則の下で取消しができるというふうに理解をさせていただきましたので、自己情報コントロール権の観点からは問題ないというふうに理解をいたしました。 その上で、任意とはいえ、預金口座とマイナンバーをひもづけるわけですが、残念ながら、昨今、メガバンクなんかの一部でも大変なシステムの混乱がまさについ最近起きたばかりであります。
したがいまして、共有者間の内部における負担金の負担割合につきましては、共有者間で特別の合意がない限りは、民法の一般原則によって定められることになりまして、各共有者がその共有持分割合に応じて負担することになると考えられます。
一方で、今回の改正後において、個人情報保護委員会による地方公共団体に対する関与は、地方自治法上の一般原則にのっとったものであります。 また、地域の特性等に照らし、特に必要のある場合は、地方公共団体は、法律の範囲内で、条例により必要最小限の独自の保護措置を講じることは当然可能であります。
二〇一八年には、ＥＵ及びＥＵ加盟国との間で戦略的パートナーシップ、ＳＰＡを締結しており、その目的及び一般原則には、共通の価値及び原則、特に民主主義、法の支配、人権及び基本的自由の促進に共同で貢献することが掲げられています。京都コングレスのホスト国として国際的世論にも耳を傾けるべきであるということを申し上げます。 続いて、入管収容について伺います。
は、公務員の選定、罷免は主権者である国民の権利であるという一般原則を述べたものであり、内閣総理大臣に公務員の任免権を与えた規定ではありません。国民の選定・罷免権は、いかに具体化するかは、国民を代表する国会において、個別の法律で定められるべきものであります。
この三十二条は、先ほど申し上げましたように、さまざまな経済事情の変動など、こういったことで賃料が不相当になったときに、当事者双方が賃料の増額、減額の請求を行うということができるものでございまして、この趣旨は、社会経済事情の変動によりまして、一度合意された賃料であっても不相当となることもあり得ることから、賃貸人と賃借人の公平を図り、契約を結ぶ双方の当事者に対して賃料の増減を請求できる権利を、民事上の一般原則
○政府参考人（水田正和君） 契約の一般原則を定める民法におきまして、「契約の当事者は、法令の制限内において、契約の内容を自由に決定することができる。」とされているところでございます。
○森国務大臣 特例が定年年齢と退職時期の二点であるということで、一般原則に戻ってどの規定で勤務延長するかというお尋ねでございますが、国家公務員法八十一の三の、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情から見てその退職により公務の運営に著しい支障が……（発言する者あり）
これは、産業動物を飼い養う方々が遵守すべき一般原則として、衛生管理や安全の保持、輸送等に当たっての配慮などについて定めたものであり、関係省庁と連携してその遵守を図っています。 なお、本年六月に改正した動物愛護管理法では、地方自治体における動物の愛護管理に関する部局と畜産等に関する部局の連携強化が新たに盛り込まれています。
でき上がった共同声明案の中に日本語として具体的に書いていない追加関税措置はやらないという約束を読み込むんじゃなくて、事前の外交交渉でアメリカは追加関税措置はやらないという約束を両国政府間でちゃんと文書で作って、それを共同声明なりで触れる、あるいはちゃんとしたこの協定案の中に盛り込むのが外交でありまして、もうこの一般原則、精神に反する行動を取らないというものを作って、それに追加関税措置は取らないという
この精神に反する行動は取らないという、これ、一般原則じゃないですか、ただの。なぜ、これで読むような外交をやったんでしょうか。
現行の油賠法におきましては、燃料油による汚染損害及び難破物除去等の費用による損害の賠償請求権の消滅に係る特例は特段定められておりませんので、民法上の一般原則に従うということになります。具体的には、民法七百二十四条の規定によりまして、損害及び加害者を知ったときから三年又は不法行為時から二十年を経過した後は消滅するという定めに従うということになります。